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鳥インフルエンザ(Avian influenza, bird flu)  

鳥インフルエンザ

(Avian influenza, bird flu)




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鳥インフルエンザ(Avian influenza, bird flu) とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。

鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類(アヒルなどのカモ類)を宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では(水中の)糞を媒介に感染する。水禽では感染しても宿主は発症しない。

家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。


ヒトのインフルエンザの原因になるウイルス(ヒトインフルエンザウイルス)と、鳥インフルエンザの原因になるウイルス(鳥インフルエンザウイルス)では、感染対象となる動物(宿主)が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されている。また、ヒトインフルエンザウイルス自体、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられている。そのため、鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発生する危険性も指摘されている。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。

インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では(H1~H16)×(N1~N9)と多くの組み合わせがある。

ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3)×(N1, N2)である(ヒトには、B型・C型も感染する)。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異(交差)したという仮説があり、遺伝子(RNA)解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。

種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が現れた。

高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。(日本政府は、鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はないとアナウンスしている「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」。)しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60~70%と極めて毒性が強力に変異している。しかし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる。

H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連風邪から20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機構(WHO)も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行(パンデミック)を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。

人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。 これは、スペイン風邪とソ連風邪のウイルス型が同一(H1N1型)であったにもかかわらず死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。


ワクチン


鳥用ワクチンが開発されているが、感染予防には完全ではなく、ニワトリの感染を完全回避はできず、感染しても発症を低減できるのみである。そのため、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると判断されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不能となり淘汰が困難となる。ワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に失敗している。

よって有効な撲滅法は、発生地点の5~10km範囲のニワトリ等を直ちに淘汰することである。[1]

鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル(商品名リレンザ)が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社(GSK)でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。

現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。

新型ウイルスも

2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。

ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。

2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。

[編集] インドネシア
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ているこことが分かった。
2005年12月に入って新たに8歳の少年と39歳の男性が、鳥インフルエンザで死亡したことが分かった。鳥インフルエンザによる死者は11人となった。世界保健機関の検査で確認された。
2006年5月に、北スマトラ州で同じ親族が相次いで鳥インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関(WHO)が「限定的かつ非持続的なヒトからヒトへの感染」があったことを確認した。WHOにより確認されたのは初めて。WHOは今回のケースについてはH5N1型ウイルスの変異があったものの、極めて軽微な変異であり、重大な懸念や警戒を発するに当たらないとの認識を示した。
2006年8月、インドネシア保健省は、新たに16歳の少年少女二人の死亡を確認した。

[編集] ロシア
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府が、ウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施する。クリミア半島では、2005年12月に入って、農家の鶏やガチョウの大量死が発生し、二千羽以上が死んだという。
2007年2月17日、ロシア政府は、モスクワ近郊でH5N1型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。ロシアでの鳥インフルエンザの発生は、今年に入って二度目である。

[編集] アメリカ
2005年12月10日、米政府は、鳥インフルエンザが流行した場合の対応を検討するため、レビット厚生長官、チャートフ国土安保長官、ペース統合参謀本部議長ら20人が参加して、初の机上演習を行った。

日本政府の鳥インフルエンザ対策


狂犬病や伝染性海綿状脳症(BSE)と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数~数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。
2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。
農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書(2005年10月31日)は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。
厚生労働省の予測では、日本国内で約3200万人(人口の約25%)が発症し、最悪の場合、10万7000人が死亡するとしている。しかし、専門家から「過小評価すぎる」と批判が出ている。厚生労働省は、2500万人分のタミフルを備蓄する計画だが、実際に処方したタミフルを1人が5日間飲むとすると、実質1200万人分しかなく治療薬不足が起こるとされている。一方、国立感染症研究所では、最悪の場合、2500万人が感染し64万人が死亡すると予測している。また第一生命経済研究所では20兆円の経済損失が生じると試算している[2]。
2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。
2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。
日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請(実際に取引がなくても撤去を要請する)など、風評被害を防ぐための措置を行っている


日本国内での鳥インフルエンザ状況
大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都丹波町の浅田農家の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦[4]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。
2005年6月に、埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場(約77万羽)でウイルスが検出された。農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。
2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認された。以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。県は告発も視野に入れて検査に当たっている。
2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。

-フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』-


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