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ドクターヘリ 

ヘリコプター救急

ヘリコプター救急(ヘリコプターきゅうきゅう)とは、ヘリコプターを使った救急活動のことである。滑走路を必要とせず、適当な空き地さえあれば離着陸可能で、自動車より速度の速いヘリコプターによる救急活動は、コストは高いものの非常に有効な救急活動である。世界各地で行われているが、特にアメリカやヨーロッパで活発である。


ドクターヘリ_R



日本の場合


日本においては、市町村の消防機関が救急搬送の責務を負っている。通常は、各消防本部や一部の消防団が救急自動車で救急患者を医療機関まで搬送するのが通例だが、生命に危機が迫り緊急を特に要する場合などは、ヘリコプターにより救急搬送することがある。ただし、市町村でヘリコプターを保有するのは一部の政令指定都市に限られているので、多くの場合、当該消防本部等の要請を受けて、都道府県の消防防災ヘリや、さらには自衛隊、海上保安庁のヘリが出動している。なお、国の機関である自衛隊・海上保安庁の出動に当たっては、都道府県知事からの出動要請が必要である。

しかしながら、離島や山間部が多い日本では、行政機関以外の機関が救急活動を行うことも多い。代表的なものとして挙げられるのは、現在、12道府県13箇所で運航しているドクターヘリである。


消防・防災ヘリ


総務省消防庁は、1998年(平成10)に「救急隊の編成及び装備の基準」を改正し、回転翼航空機すなわちヘリコプターによる救急隊の編成について規定を置いた。1995年の阪神淡路大震災において消防・防災用途のヘリコプターが不足し、災害救助・救急活動に非常に支障を来したことから、以降、各政令指定都市・都道府県への消防防災ヘリコプター配置が進められていたが、1998年に至ってある程度の消防防災ヘリが配備されたことに伴って、法令整備されたものである。

法令では、救急搬送の権限・責務を有するのは市町村消防機関のみであるため、都道府県消防・防災ヘリによって救急搬送するために、各都道府県は管内市町村とヘリ運航協定を締結している。当初は協定のみに基づいて救急搬送が行われていたが、2003年(平成15)の消防組織法改正において、都道府県も管内市町村長の要請に応じ、航空機を用いて当該市町村の消防を支援できるとする規定(消防組織法第18条の3)が設けられ、都道府県消防・防災ヘリによる救急搬送に、明確な法的根拠が与えられた。

消防庁の指導により、救急救命士の搭乗が望ましいとされており、特定の医療機関と提携して、市町村から救急搬送の要請があったときは消防防災ヘリに医師を常時同乗させる「ドクターヘリ」運用を行っている都道府県もある。こうした取り組みは山口県が2003年9月から日本で初めて運用開始しており、以後、埼玉県、岐阜県など消防防災ヘリによるドクターヘリ運用を開始した都道府県が増えている。

東京都では、東京消防庁と連携して主に伊豆諸島から24時間体制で消防ヘリ(東京消防庁航空隊)による救急搬送を行っている。東京都立広尾病院(渋谷区)や独立行政法人国立病院機構災害医療センター(立川市)などが医師、看護師の派遣や患者の受け入れを行っている。特に、東京都立広尾病院は東京23区内でほぼ唯一、ヘリコプターの着陸が可能な数少ない医療機関であり、病院ヘリポートを使用して重症患者を直接収容している。しかし、都心部ゆえに夜間の離着陸が不可能であるなど課題も多い。東京都ではヘリポートを保有する都内の医療機関に対して、日常的に救急ヘリの着陸を受け入れるよう働きかけている(現在は、都立広尾のヘリポート以外は災害時等の運用のみに限定されている)。

しかし、東京都立広尾病院のヘリポートを24時間運用化する案が、東京都庁と東京消防庁の間で検討され始めたようである。 都立広尾のヘリポートの夜間運用が実現すれば、伊豆諸島からのヘリ救急患者の収容時間が最大1時間程度短縮されることになり、これらの患者にとっては朗報である。しかし同院周辺は都内有数の高級住宅地であり、深夜のヘリの爆音に対して付近住民の反対運動が起こる可能性も否定できない。 一方、同院近傍の米軍赤坂プレスセンターヘリポートを急患搬送のために開放させる交渉も為されており、騒音問題等を考えるとそちらのほうが現実性が高いとの意見もある(患者収容にかかる時間は、都立広尾に直接降ろした場合とくらべてほとんど変わらないと思われる)。


ドクターヘリ


ドクターヘリとは、1970年にドイツで誕生した医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム。日本の場合厚生労働省と該当する県からの補助を得て運用する救命救急センター補助事業である。単に医療機材を搭載して患者を搬送するヘリコプターではない。急患の迅速な搬送という目的もあるが、第一の目的は、重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始することにある。ヘリの運航は民間のヘリ運航会社に委託している。

基地病院の構内や病院の隣接地にヘリポートを設置し、そこにヘリを離陸可能な状態で常時待機させており、搬送協定を締結した市町村消防署や広域市町村圏消防本部からの出動要請を、病院内の救急救命センターが受けると、すぐに出動する。そして、消防との交信の上で決定された、学校グラウンドや駐車場など、事前に設定された場外離着陸場に着陸するが、場合によっては災害現場直近に降りることもある。消防機関が着陸場所を着陸可能な状態にしてから、患者の負担にならないよう救急車から少し離れた場所に着陸し、医師と看護師が救急車に向かい、救急車車内で初期治療を開始する。患者の状態、および地域の医療事情に応じて、医師、看護師が同乗して近隣の医療機関に搬送したり、ヘリで他の病院(基地病院とは限らない)に搬送する。

日本においては、経済的条件や地形的・気象的条件、場外離着陸場の確保の制約などから1990年代に至るまで、離島・僻地・船舶からの急患移送は行われていたものの、ドクターヘリなど機内や事故現場での治療はあまり行われてこなかった。しかし、1990年代から実験が行われ、その有効性が確かめられてからは、各地域での導入が進められている。日本に先んじて導入されたドイツでは、国内に73機配備されており、国内何処にでも要請から15分以内に到着できる。ドクターヘリ導入後、交通事故の死亡者が1/3に激減したと言われている。

日本は2001年にドクターヘリ導入促進事業が始まって以来、ドクターヘリへの理解が進んで来ているが、ドイツ国内は73機配備しているのに対し日本はまだ1道1府10県13病院での運用にとどまっているのが実情である。最大の問題は、年間2億円近い運航費用の負担であり、昨今の地方自治体の財政事情で導入を躊躇しているところが多い。

また基地病院内や病院間の横の連携、十分な数の医師の確保、乗員の養成システム、ヘリポートの不足、運用時間が日中に限られ、夜間離発着が出来ない事や整備が進んでいなく着陸する場所が少ないなどといった、解決しなければならない課題が多い。 ドクターヘリ事業者らは、「ドクターヘリが真に必要な地方ほどドクターヘリの導入が遅れている」とし、さらなる導入促進のために、運行経費を医療保険から補助するよう求める提言を行っている。 これらに対して与党はドクターヘリ全国配備のため国会に新法案を議員立法で提出し2007年の通常国会にて可決、成立した。

今まで、高速道路上で起きた事故に対してのドクターヘリの出動は、愛知県と静岡県内の東名高速道路で発生した2件の多重衝突事故において、旧日本道路公団が道路上の着陸を拒否して救急救命活動が遅れた騒動等で、ヘリの着陸にいわゆる行政の壁が浮き上がっていた。2005年10月、日本道路公団が民営化され「行政の壁」が取り除かれた事により、以降建設している高速道路等でドクターヘリの着陸訓練を活発化させている。西日本高速道路株式会社は、2006年10月から九州自動車道の太宰府インターチェンジから久留米インターチェンジ間で、ドクターヘリを使用した高速道路上での救命・救急活動を実施している。なお、2007年6月28日に九州自動車道本線上に着陸し、救急活動を実施したことについて、マスコミが全国初のドクターヘリの高速道路本線上への着陸と報道したが、すでに2005年6月18日に静岡県のドクターヘリが東名高速道路本線上に着陸し、救急活動を実施している。

2006年8月、日本自動車連盟(JAF)は、2010年にもドクターヘリを導入すると発表した。JAFの参入により、交通事故における救命率の増加が期待される。JAFは全国組織であり、全国各地に支部とヘリコプターの着陸が可能な敷地、JAFの持つ緊急通信網があり、ドクターヘリ事業の推進に大きな追い風になる。


ドクターヘリ運用を行っている医療機関



手稲渓仁会病院(北海道札幌市手稲区)
日本医科大学付属千葉北総病院(千葉県印旛郡印旛村)
東海大学医学部附属病院高度救命救急センター(神奈川県伊勢原市)
JA長野厚生連佐久総合病院(長野県佐久市)
順天堂大学医学部附属静岡病院(静岡県伊豆の国市)
聖隷三方原病院救命救急センター(静岡県浜松市)
愛知医科大学附属病院(愛知県愛知郡長久手町)
大阪大学医学部附属病院(大阪府吹田市)
和歌山県立医科大学附属病院(和歌山県和歌山市)
川崎医科大学附属病院(岡山県倉敷市)
久留米大学病院高度救命救急センター(福岡県久留米市)
独立行政法人国立病院機構長崎医療センター(長崎県大村市)
埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター(埼玉県川越市)


ドクターヘリを運用予定の医療機関


青森県立中央病院(青森県青森市)、もしくは八戸市民病院(青森県八戸市):東奥日報特集記事
埼玉医科大学国際医療センター 救命救急センター(埼玉県日高市)
福島県立医科大学附属病院(福島県福島市)

都道府県消防・防災ヘリによる

ドクターヘリ運用を行っている医療機関


岐阜大学医学部附属病院(岐阜県岐阜市)
山口大学医学部附属病院(山口県宇部市)
東京都立広尾病院(東京都渋谷区)
独立行政法人国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)


病院の独自事業で

ヘリコプター救急を行っている医療機関


北部地区医師会病院(沖縄県名護市)
浦添総合病院(沖縄県浦添市)

-フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』-

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[2008/01/24 08:50] ドクターヘリ | TB(1) | CM(0)

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