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[2008/07/21 08:53]
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自殺行動
自殺行動を特徴づけるのは、自殺を図って死に至る、
あるいは自殺を試みて失敗するという実際の行動です。
自殺行動は、その人の失意や絶望感を示す明確なシグナルです。自殺行動には、自殺未遂、自殺演技、自殺既遂があります。自殺未遂とは、自殺行為を行ったが死には至らなかった場合をいいます。結果的には同様に自殺未遂であっても、その行為で死に至る可能性があるとは思われない場合を、自殺演技といいます。このような行動（たとえば、アセトアミノフェンを6錠服用するなど）を取る人は、本気で死のうと考えているのではなく、助けを求め、自分に注意を向けさせようとしているのです。自殺既遂とは、自殺により実際に死に至った場合をいいます。
自殺者の数に関する情報源は、主に死亡証明書や調査報告であるため、実際の自殺率よりも低く見積もられている可能性があります。そうだとしても明らかに、自殺行動は日常的に起きている健康問題です。自殺行動の大半は死亡にまでは至らないとはいえ、死ぬ可能性のある手段で自殺を試みた人の10％が、その行為により実際に死亡しています。
自殺行動は年齢や性別にかかわりなく生じます。米国では、青年期の死因として自殺は2番目に多く、成人でも死因の上位10位以内に入っています。自殺により実際に死に至る割合が最も大きいのは70歳以上の男性です。これと対照的に、自殺未遂は中年以下の若い層に多くみられます。自殺未遂が特に多いのは、青年期の若い女性と30代の独身男性です。すべての年齢層を含めると、女性が自殺を試みる割合は男性の2〜3倍ですが、その試みから実際に死に至る割合は男性の方が高くなっています。
既婚者は男女ともに、特に夫婦の仲が安定している場合は、独身者に比べて自殺率がはるかに低くなります。離別、離婚、配偶者との死別などで1人暮らしをしている人の場合は、自殺未遂や自殺既遂の発生率が高くなります。家族に自殺者がいる人の場合もリスクが増大します。
黒人女性の自殺率は過去20年間で80％上昇したため、特に都市部では、黒人全体の自殺率は白人と同等になりつつあります。アメリカ先住民の自殺率も近年やや上昇傾向にあり、一部の部族では全国平均の5倍になっています。世界中のどこでも、自殺率は地方より都市部の方が高くなっています。刑務所内でも多数の自殺が発生します。
多くの宗教団体の熱心な教徒（特にローマカトリック教とユダヤ教）には、自殺が少ない傾向がみられます。これらの人々は一般に、自殺を禁じる教えや信仰心によって支えられ、自己に対する破壊的行為から互いを守る緊密な結束を築いています。しかしながら、宗教団体に所属して強い信仰心をもっていたとしても、挫折や怒り、絶望の渦中で、罪悪感や生きる価値がないとの思いこみにとらわれれば、突発的な自殺行動を起こす衝動を完全に防ぐことはできません。
自殺既遂者の約4人に1人が遺書を残しています。遺書はしばしば、本人が死んだ結果として起こるであろう人間関係や出来事について触れています。年配の人が残す遺書には、残される人を気づかう内容が書かれている場合が多くみられますが、若い人の遺書には、怒りや復讐の内容が多くなります。遺書の内容から、自殺の引き金となるような何らかの精神障害があったことがわかる場合もあります。
自殺のハイリスク要因
■55歳以上
■男性
■痛みや体の不自由さを伴う病気
■1人暮らし
■借金または貧困
■近しい人との死別
■屈辱や恥辱
■うつ病（特に、精神病性の症状や不安を伴うもの）
■他のうつ症状が軽快しても悲しみの感情が持続する状態
■薬物やアルコールへの依存状態に陥ったことがある
■以前に自殺を図ったことがある
■家族に自殺をした人がいる
■身体的または性的虐待を含む家庭内暴力
■自殺のことで頭がいっぱいで、そのことばかり話す
■詳細な自殺計画
原因
自殺行動は、概していくつかの要因の相互作用によって起こりますが、その最も多い要因がうつ病です(うつ病と躁病: うつ病を参照)。実際、自殺未遂の50％以上にうつ病がかかわっています。結婚問題、恋愛上のトラブルや破局、両親との確執（青年期の場合）、愛する者との別れ（特に高齢者の場合）などがうつ病を促進します。さまざまな問題の末に、大切な人間関係の破局といった1つの要因が最後の引き金になることがよくあります。
身体疾患に伴う抑うつがもとで、自殺を図る場合もあります。自殺率の上昇と関連する身体疾患の多くは、神経系や脳に直接的な影響を及ぼすもの（エイズ、痴呆、側頭葉てんかんなど）か、その病気の治療によりうつ病を誘発する可能性があるもの（高血圧治療に用いられる一部の薬など）のいずれかです。不安や妄想など精神病性の特徴を伴ううつ病の場合は、こうした徴候がないうつ病に比べて自殺のリスクが高くなります。
小児期に家庭崩壊、親の愛情の欠如、虐待など心に傷を残すような体験がある人は自殺を図る割合が高く、これはおそらく、うつ病になるリスクが高いことによるものです。夫から虐待を受けている妻にも自殺未遂が多く、その多くは小児期にも虐待された経験をもっています。
抑うつは飲酒によりさらに悪化し、自殺行動を促進することがあります。飲酒で自制心が失われることも自殺傾向を助長します。自殺を図った人の約30％が、事前に飲酒しています。アルコール依存症の人、特に大酒を飲んで酔って騒ぐタイプの人は、酔いがさめたときにしばしば深い自責の念に駆られるため、しらふのときでも自殺傾向があります。
うつ病以外の精神障害がある人でも、自殺のリスクは高くなる場合があります。統合失調症(統合失調症と妄想性障害: 統合失調症（精神分裂病）を参照)などの精神病性障害があると、自殺を命令する幻聴（聴覚性の幻覚）が起こることがあります。境界性人格障害(人格障害: 境界性人格を参照)や反社会性人格障害(人格障害: 反社会性人格を参照)で、特に暴行歴のある人は、自殺演技や自殺未遂を報復や自己主張の手段とする場合があります。
方法
自殺の方法の選択は、文化的背景やそのときに実施が可能かどうかに左右されることが多く、その人が本気かどうかを必ずしも反映しているとは限りません。ほぼ確実に死に至る方法（高層ビルから飛び降りるなど）もあれば、助かる可能性がある方法（薬の過量服用など）もあります。ただし、致死的でない方法を取った人も、致死的な方法を取った人に劣らず本気で死のうとしている場合もあります。
服薬自殺と服毒自殺は、自殺に最も一般的に使われる方法です。自殺未遂で現在最も多く使われているのはアセトアミノフェンですが、抗うつ薬やいろいろな薬を混ぜて飲む方法もよく用いられます。
銃や首つりなどの方法を用いるとほぼ確実に死に至るため、自殺未遂に占める割合はあまり多くありません。米国における自殺既遂者の中では、銃による自殺が最もよく用いられる方法で、圧倒的に男性に多い手段です。女性の場合は、服毒、服薬、入水などの暴力的でない方法を選ぶ傾向がみられます。
予防
自殺未遂や自殺既遂が家族や友人に思いもよらぬ衝撃を与える場合もありますが、ほとんどのケースで本人は、それ以前から明らかな警告サインを発しています。自殺をほのめかす言動や自殺行為は、その人が助けを求めているサインであり、真剣に受け止めるべきです。こうしたサインを無視するようなことがあれば、命が失われるおそれがあります。
自殺をほのめかす言動がみられたり、実際に自殺未遂を起こしてしまった場合は、ただちに警察に連絡し、救急車を呼びます。救急車が到着するまで、受容的な態度で穏やかに話しかけます。
自殺をほのめかす言動がある場合や自殺未遂をした場合は、通常は入院させて様子をみます。米国の大半の州では、自殺のリスクが高いと判断した場合には、本人が入院を拒む場合でもその意思に反して医師が入院させる権限が認められています。
自殺の影響
自殺行為は周囲の人に感情的な衝撃を与えます。家族、友人、医師は、自殺を防げなかったことに罪悪感を抱き、自責の念に駆られます。本人に対し怒りの感情がわいてくることもあります。それでもやがて、わかっていても防げなかったかもしれないと考えるようになっていきます。カウンセリングを受けたり、自殺者の遺族などが集まる自助グループに参加することは気持ちの整理に役立ち、罪悪感や悲しみに対処していく上での助けとなります。支援団体などに関する情報は、かかりつけの医師や地域の精神保健サービスを通じて得ることができます。また、全米自殺防止財団（AFSP）などの全国的な機関でも多くの場合、地域の支援団体についての情報を収集しています。インターネットで情報を検索することもできます。
自殺未遂が引き起こす衝撃も同様です。それでもこの場合は家族や友人には、助けを求める声に適切に対応していくことで気持ちの整理をつける機会があります。
自殺ほう助
自殺ほう助とは、自殺願望のある人に対して、医師やその他の医療従事者、家族、友人などが自殺を手助けすることをいいます。医師は通常生命を守ることを目指すものであり、自殺ほう助は正反対の行為であるため、これに関してはさまざまに意見が分かれています。米国ではオレゴン州を除くすべての州で、自殺ほう助は違法行為とされています。オレゴン州以外の州では、医師は体と心の苦しみを軽減させるための治療を行うことはできますが、死を早めることを目的とした行為はできません。
ホットラインで自殺を防ぐ
周囲に自殺をほのめかす人は、いわば危機的状況にあります。苦しみの渦中にある人のため、米国では全国各地にある自殺防止センターが24時間体制で、電話によるホットラインを提供しています（インターネット上の電子メールでのホットラインも利用可能）。自殺防止センターでは、特別な訓練を受けたボランティアのスタッフがその任にあたっています。
自殺の危険があると思われる人がホットラインに電話をかけてきた場合、スタッフはその人と何らかの関係を築く道を探り、名前を繰り返し呼ぶなどして、個人のアイデンティティを思い出させます。ボランティアは、自殺の危機をもたらした問題に対して建設的な助言をし、解決に向けて前向きに行動するよう励まします。また、その人のことを心配し、助けたいと思っている家族や友人がいることを思い出させる場合もあります。さらに緊急時のサポートとして、自殺の衝動に駆られている人が専門家と直接会って援助を受けられるように手配することもあります。
すでに自殺行為をしてしまった（薬を過量服用した、ガス栓を開いたなど）、今から自殺しようと思っているなどと電話をかけてきた場合には、住所を聞き出します。聞き出せないときは、別のボランティアが警察と連絡を取って電話を逆探知し、救助に向かいます。こうした場合は、警察が到着するまで電話で会話を続けます。
−メルクマニュアル参照−
クロロピクリン
クロルピクリンは畑作物の圃場の土壌を消毒する農薬。
クロルピクリンは野菜、花き、畑作物に広く使用されています。
取り扱いに充分な注意が必要な薬品クロルピクリンは容易にガス化し、
催涙を伴う強い刺激臭があります。
このクロロピクリンを使って自殺をした男性の嘔吐物から有毒ガスが発生、
医師や患者ら計５４人が体調不良を訴えた事件が起こっています。
さくらんぼ通信♪防犯と教育♪記載
http://tensinohanewohiroget.blog69.fc2.com/blog-entry-2721.html最近増えているこういった薬品を使用しての自殺では多くの二次被害を生んでいます、
薬品による自殺は二次的な被害を与えうるものが多く問題となっています。
安易な行動のより罪無き人々も巻き添えにしてしまう自殺行為はやめるべき！
SARSウイルス
【重症急性呼吸器症候群】
重症急性呼吸器症候群（じゅうしょうきゅうせいこきゅうきしょうこうぐん, Severe Acute Respiratory Syndrome, SARS）は、新型肺炎（Atypical Pneumonia, 非典型肺炎）とも呼ばれる新種の感染症であり、SARSウイルスにより引き起こされると考えられている。
2002年11月（広州市呼吸病研究所は7月と発表）に中華人民共和国広東省に発生し、2003年7月に新型肺炎制圧宣言がだされるまでの間に、8,069人が感染し、775人が死亡した。
2002年冬〜2003年初夏
2002年11月16日に中国広東省で40代の農協職員が発症した例が最初と見られているが、2003年5月6日までに報道されたところによると、広州市呼吸病研究所は最初の患者は7月にさかのぼると発表しているとのこと。
11月の発症後、中国政府はこの疾患が広まらないように対策を取ったが、WHOにこの情報を知らせたのは2003年2月であり、名誉と信用を落とさないよう、報道を規制した。この結果、国際的な対応が遅れた。中国は後にこの初期の対応の遅さを謝罪した。
4月上旬にSARSがきわめて大きな問題としてメディアで取り扱われている頃、中国政府の公式方針は変わったが、北京の軍病院で、実際の患者数より少なく発表していたのが判明したのもこの頃である。
極めて強い圧力の後で、中国政府は国際公務員がこの件に関する調査を行うことに同意した。これにより、過度の分散、形式主義、コミュニケーションの不足など、古くなった中国の医療制度が暴かれた。
4月下旬に中国政府は、患者の数のごまかしは、医療制度上の問題であることを認めた。蒋彦永博士は中国のもみ消しを暴露した。彼は、彼の病院だけで、発表されている中国の患者数よりも多い患者がいたと報告した。北京の市長と保険局長を含む多くの人が解任され、SARSを調査し、コントロールするより良いシステムが作られた。
これ以降、中国は、より積極的かつ透明性を高めたSARS対策を行った。
他国への拡大
SARSが知られるようになったのは2月の事である。
中国からの旅行者である、アメリカのビジネスマンが、シンガポールへ向かう航空機の中で、肺炎に似た症状を引き起こした。飛行機はベトナムのハノイに着陸したが、ハノイの病院でこの旅行者は死亡した。病院の基本的な処置にもかかわらず、彼の処置に当たった医師や看護師が同じ症状を示し、何人かが死亡した。この症候群の病原性と、医療従事者への感染は、世界中の保健当局を恐れさせた。ハノイ在住のカルロ・ウルバニはWHOへ報告を行い、2003年3月12日、WHOは世界規模の警報を出した。
SARSはトロント、シンガポール、ハノイ、香港、台湾、及び中国の広東省、山西省に広まった。香港での感染源は、2月にメトロポールホテルの9階に宿泊した中国広東省の医師で、ホテルを訪れた16人に感染させた。それらの旅行者はSARSをシンガポールやトロントに広めた。これが元で、3月頃から世界的な罹患者の広がりを見せたと考えられている。
香港での、最初の感染者達は2003年3月29日に退院した。
7月5日、WHOは最後まで台湾に出されていた感染地域指定を解除したが、完全な制圧までにはまだ期間を要すると見られている。また、冬に再流行する可能性が指摘されている。
主な症状は、38度以上の発熱、せき、呼吸困難等。病原体は新型のコロナウイルスであることが判明、SARSウイルスと命名された。
2003年4月3日、日本政府はSARSを新感染症として取り扱うことを発表、更に4月17日、原因が判明したため指定感染症へ切り換える方針を発表した。
2003年6月13日現在WHOがとりまとめたところによると、患者の約 9.4% が死亡しており、WHOの推計では致死率は14〜15%に達するとみられる。
2003年7月30日、中国 深圳市でSARSの免疫物質の合成に成功
2003年の世界保健機関の発表:
3月31日 1,622人の症例と58人の死亡者
4月30日 5,663人以上の疑わしい患者と372人の死亡者
5月31日 8,360人以上の疑わしい患者と764人の死亡者
6月13日 8,454人以上の疑わしい患者と792人の死亡者
伝搬地域と累積患者報告数 （WHO：英文, 〜6月13日） （テキスト）
感染者数のグラフ （英文）
WHOによれば、トロント、シンガポール、台湾、ハノイ、中国広東省、香港、そして上海などの地域で、局地的なSARSの感染拡大が起こっている。香港では最初の感染者の一団は3月29日には退院している。6月13日現在までの報告によると香港での回復例は 1,380人になっている。
SARSの感染方法はまだはっきりとはわかっていないが、感染者のせき、または、くしゃみの飛沫を吸引することにより感染するか、あるいは付着した分泌物への接触により感染すると考えられている。各国の保健機関はまた空気感染の可能性も調査している。
[編集] 2003年冬〜
2003年後半以降は、2004年前半までに計14名の感染患者が報告されている。この内訳は11名が実験施設等における感染事故によるもので、残り3名はそれぞれ感染経路不明の単発的なものである。
実験施設等での事故による感染者11名のうち9名は2004年3月から4月にかけ中国北京の国立ウイルス学研究所で発生したものである。これは4月22日に公表され、同研究所は翌日閉鎖、WHOと中国政府の共同調査チームにり調査が開始されたが、しかしこれも接触者の健康監視等により感染は終息し、5月18日にWHOが収束宣言を出すに至った。
2008年現在、その後の感染発生の報告はされていない。
症状・原因と感染方法
2003年3月12日、米国CDC （Centers for Disease Control and Prevention） の警告につづきWHOが世界的に警告を発した。WHOによれば感染の疑いがある患者は隔離するのが望ましく、以下のようなケースを「感染の疑いあり」と定義している。
ある人物が、2003年2月1日以降:
38℃を超える高熱、および
以下のひとつ以上にあてはまる呼吸上の問題: 咳嗽、息ぎれ、呼吸困難、低酸素血症あるいは肺炎、および
以下のひとつ以上にあてはまる場合:
SARS感染の疑いがある人物との緊密な接触
SARS感染記録がある地域への旅行
SARSに関する一般的な照会については、感染症の専門家が組織しているNPOであるバイオメディカルサイエンス研究会（バムサ）でも、病気自体や診断検査法について応答（原則的として9時〜17時）できる。
新コロナウイルスにより感染/発病する。
2003年4月14日 CDCはSARSの世界的流行の原因とされているコロナウイルスのゲノム配列を決定[3] [4]
WHOのFAQによると、主に飛沫感染によって広がる。飛沫感染とは空気感染ではなく、咳やくしゃみで飛んだSARS患者の唾液を吸い込むことによる感染である。飛沫は大きいため、飛ぶ距離は通常1メートル以内。しかし、SARSは空気や汚染された物を介してもっと広範囲に広がる可能性もある。
普通の風邪ウイルスも飛沫感染によって広がる。空気感染によって広がるウイルスには、インフルエンザウイルスや麻疹ウイルスがある。したがって、SARSはインフルエンザよりも感染率は低いと言われている。
通常のコロナウイルスは大概で3時間以上生き延びるが、SARSウイルスは乾燥したプラスチック上で24時間以上生存することが確認された。
感染経路の調査結果によると、ごく一部の患者が多数の人に移したとみられ、このような患者はスーパースプレッダーと呼ばれているが、その理由を含む感染の仕組みは解明されていない。
予防・対策
汚染された物を触ることによる感染のリスクを減らすために、CDCは石鹸と水で十分に手を洗うことを勧めている。（WHOのFAQより）
日本では、感染の疑いがある人がいたものの感染者が出なかった。手洗いやうがいが慣行されているためという習慣もいわれたが、以下の理由も指摘された。
日本人が常食している発酵食品（味噌、醤油、納豆、漬物など）に含まれる乳酸菌がSARSに対する免疫機能を果たしたともいわれる。また、後述するキムチ常食の韓国、チーズ、ヨーグルトを常食する一部のヨーロッパ諸国でも感染者は圧倒的に少なかったことから、乳酸菌がSARSを防ぐのではないかと喧伝され、中国ではヤクルトやキムチ、味噌などが飛ぶように売れたという。 [5]
一般の人にとって感染予防のためにN95マスクを着用することは必要ではない。（2003年4月9日）
家庭・職場における消毒例 （感染症情報センター）
重症急性呼吸器症候群（SARS）管理例（4訂） （感染症情報センター）
韓国の研究者が「発酵食品であるキムチに SARS に対する免疫を強化する効能がある」と発表 （2003年4月25日）[2]。
日本国内では、重症急性呼吸器症候群に感染した患者を搬送する救急車や治療・入院を行う病院が整備されている。
2003年7月には、日産自動車の関連会社である日産車体が京都府へ重症急性呼吸器症候群患者対応救急車の第1号車を寄贈したのを皮切りに、同様の車両が多くの自治体に導入されている。
治療はウイルス性疾患であるので抗生物質の適応はない。
隔離。外部よりも気圧を低く（陰圧システム）している必要がある。
死亡率は約9.4% （2003年6月13日）
症状が消えた後の患者の扱い
症状が出る前、あるいは症状が消えた後、SARS患者がどのくらいの間他の人に病気を移す可能性があるかは分かっていない。（WHOのFAQより）
症状が消えた一ヵ月後に再び症状が戻った例がある。
−フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』−
鳥インフルエンザ
(Avian influenza, bird flu) 
鳥インフルエンザ(Avian influenza, bird flu) とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。
鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類（アヒルなどのカモ類）を宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽では感染しても宿主は発症しない。
家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。
ヒトのインフルエンザの原因になるウイルス（ヒトインフルエンザウイルス）と、鳥インフルエンザの原因になるウイルス（鳥インフルエンザウイルス）では、感染対象となる動物（宿主）が異なるため、一般的には鳥インフルエンザウイルスがヒトに直接感染する能力は低く、また感染してもヒトからヒトへの伝染は起こりにくいと考えられている。しかし大量のウイルスとの接触や、宿主の体質などによってヒトに感染するケースも報告されている。また、ヒトインフルエンザウイルス自体、水鳥の鳥インフルエンザウイルスが何らかの過程で変異して生まれたものだと考えられている。そのため、鳥インフルエンザから新型インフルエンザが発生する危険性も指摘されている。なお俗に、これらの原因となる鳥インフルエンザウイルスのことを略して鳥インフルエンザと呼ぶこともある。
インフルエンザウイルスの中で鳥類に感染するのはA型であり、抗原型では(H1〜H16)×(N1〜N9)と多くの組み合わせがある。
ヒトインフルエンザで、現在まで流行を繰り返してきた型は、(H1, H2, H3)×(N1, N2)である（ヒトには、B型・C型も感染する）。その他、家畜のブタ・ウマ・ミンク、野生のアザラシ・クジラの感染が知られている。ヒトに感染するタイプのウイルスは、水鳥起源のウイルスがブタに感染し、ブタの体内でウイルスが変異（交差）したという仮説があり、遺伝子(RNA)解読による進化系統分析の裏付け研究がなされている。
種の壁があるため、ヒトにはヒトインフルエンザ、鳥類には鳥インフルエンザのみが感染すると見られてきたが、近年、ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)が現れた。
高病原性鳥インフルエンザのヒトへの感染例は少ない。（日本政府は、鶏肉や鶏卵を食べることによって、人に感染したという事例の報告はないとアナウンスしている「国民の皆様へ(鳥インフルエンザについて)」。）しかし、感染者の死亡率は1997年の流行では30%であったが、2004年の流行では60〜70%と極めて毒性が強力に変異している。しかし、これらの死亡率は血清学的調査が行われていないため、本来の意味としての「死亡率」とは異なると指摘する専門家もいる。
H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、鳥から鳥に感染するものであり、まれに人に感染することがあるが、ヒトインフルエンザウイルスと異なり、ヒトからヒトへの感染拡大は確認されていない。しかし、鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化・長期化しているため、豚やヒトの体内で突然変異する危険性が高まっている。多くのウイルス学者らは、ヒト新型インフルエンザの発生が15-20年の周期で起きる可能性をすでに1980年代後半から示唆しており、最後の新型インフルエンザ発生にあたる1977年のソ連風邪から20年後に発生した香港鳥インフルエンザが新型ヒトインフルエンザとして大流行する危険性を指摘している。世界保健機構(WHO)も、香港1997年型の発生直後から、鳥インフルエンザの監視体勢を強化しており、2005年には世界各地で流行している鳥インフルエンザが、いつ新型ヒトインフルエンザになって世界的な大流行（パンデミック）を起こしてもおかしくないと警告している。そうなった場合、最大で5億人が死亡すると試算されている。
人から人へ感染するウイルスへと変異した場合の人体に対する毒性であるが、現状存在するインフルエンザウイルスとの遺伝子交雑で生まれた新型インフルエンザウイルスの場合、毒性は減少すると考えられている。しかし、ヒトインフルエンザウイルスと交雑せずH5N1単体で突然変異を起こし、人への感染力を持った場合は、現状の強毒性を保ったままの可能性がある。 これは、スペイン風邪とソ連風邪のウイルス型が同一（H1N1型）であったにもかかわらず死者数に大きな違いがあったことの原因の一つではないかと考えられている。
ワクチン
鳥用ワクチンが開発されているが、感染予防には完全ではなく、ニワトリの感染を完全回避はできず、感染しても発症を低減できるのみである。そのため、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大の阻止には無力であると判断されている。また、ワクチンを使用すると、抗体検査による感染鶏区別が不能となり淘汰が困難となる。ワクチンを使用した地域ではウイルス撲滅に失敗している。
よって有効な撲滅法は、発生地点の5〜10km範囲のニワトリ等を直ちに淘汰することである。[1]
鳥インフルエンザウイルスが変異して人に感染する「新型インフルエンザ」が大流行した場合、一時的な対策としてウイルスの増加を抑制するノイラミニダーゼ阻害薬であるオセルタミビル(商品名タミフル)とザナミビル（商品名リレンザ）が有効であろうと期待されている。オセルタミビルはスイスのロシュ社、またザナミビルは英国のグラクソ・スミスクライン社（ＧＳＫ）でしか製造されていないため、現在、アメリカやヨーロッパなど世界中から需要が集中し、日本が確保するのは困難な状況である。
現状ではワクチンはまだ臨床試験の段階で、「プレパンデミックワクチン」と呼ばれている。ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれており、その間の対応の際に使用するものである。そのため「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を日頃から徹底するしかない。
新型ウイルスも
2006年8月16日、ベトナム保健省は、同国で今月、鳥インフルエンザによく似た症状で死亡した30代の二人の男性患者が、検査の結果、いずれも高病原性H5N1型ウイルス陰性だったことが判明したことを受けて、鳥インフルエンザの新型ウイルスが存在する疑いがあるとして警戒を呼びかけた。また、同省次官は、H5N1型ウイルスが検出されなかったのはウイルスの変異か遺伝子交換で新型ウイルスが出来た可能性があると述べた。
ベトナム政府は、8月8日、鳥インフルエンザ対策とH5N1型ウイルスの対人感染予防対策の強化を指示した。
2007年2月13日、ベトナムの農業・地方開発相は、鳥インフルエンザを基本的に征圧したと発表した。
[編集] インドネシア
インドネシアでも鳥インフルエンザウイルスが人にも感染し、死者が出ていることが知られていた。世界保健機関 (WHO) の協力で、2005年になって鳥インフルエンザでの死者が12月までに9人出ているこことが分かった。
2005年12月に入って新たに8歳の少年と39歳の男性が、鳥インフルエンザで死亡したことが分かった。鳥インフルエンザによる死者は11人となった。世界保健機関の検査で確認された。
2006年5月に、北スマトラ州で同じ親族が相次いで鳥インフルエンザに感染して死亡した。世界保健機関(WHO)が「限定的かつ非持続的なヒトからヒトへの感染」があったことを確認した。WHOにより確認されたのは初めて。WHOは今回のケースについてはH5N1型ウイルスの変異があったものの、極めて軽微な変異であり、重大な懸念や警戒を発するに当たらないとの認識を示した。
2006年8月、インドネシア保健省は、新たに16歳の少年少女二人の死亡を確認した。
[編集] ロシア
ロシアでは、モスクワ周辺で鳥インフルエンザの感染が確認されていたが、ウクライナでの公式確認は2005年12月までなかった。ウイルスが見つかった地域に非常事態宣言を発令し、政府が、ウイルスの詳しい調査や住民の健康診断などを実施する。クリミア半島では、2005年12月に入って、農家の鶏やガチョウの大量死が発生し、二千羽以上が死んだという。
2007年2月17日、ロシア政府は、モスクワ近郊でH5N1型鳥インフルエンザの発生を確認したと発表した。ロシアでの鳥インフルエンザの発生は、今年に入って二度目である。
[編集] アメリカ
2005年12月10日、米政府は、鳥インフルエンザが流行した場合の対応を検討するため、レビット厚生長官、チャートフ国土安保長官、ペース統合参謀本部議長ら20人が参加して、初の机上演習を行った。
日本政府の鳥インフルエンザ対策
狂犬病や伝染性海綿状脳症(BSE)と同じく、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病の一つに指定されている。感染が確認され次第、都道府県知事の権限により殺処分命令が発せられ、これに基づいて殺処分が実施される事となっている。また、発生養鶏場から半径数〜数十キロ圏内の他の養鶏場で飼育されている鶏の検査、および、未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛する要請を行う。
2005年の鳥インフルエンザ世界的な広がりを受けて、日本政府は鳥インフルエンザ対策省庁会議を設けている。
2005年10月、第5回鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開いた。これまでは国内の鶏での発生対応が目的であったが、今後は、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危機が高まっていることから、人での発生を視野に入れ、政府あげて対応することになった。
農水省の「高病原性鳥インフルエンザ感染経路究明チーム検討会」中間報告書（2005年10月31日）は、茨城県内で確認されたウイルスが、過去に中米やメキシコやグアテマラで採取されたものと近い型であると指摘している。また、農家が違法に未承認ワクチンを使用したことが、茨城県を中心に相次いでいる鳥インフルエンザ発生の原因とする確証が得られなかったとしている。
厚生労働省の予測では、日本国内で約3200万人（人口の約25%）が発症し、最悪の場合、10万7000人が死亡するとしている。しかし、専門家から「過小評価すぎる」と批判が出ている。厚生労働省は、2500万人分のタミフルを備蓄する計画だが、実際に処方したタミフルを1人が5日間飲むとすると、実質1200万人分しかなく治療薬不足が起こるとされている。一方、国立感染症研究所では、最悪の場合、2500万人が感染し64万人が死亡すると予測している。また第一生命経済研究所では20兆円の経済損失が生じると試算している[2]。
2005年11月30日、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開き、新型インフルエンザの発生にそなえて国の行動計画について説明した。
2006年5月30日の閣議でH5N1型が指定感染症に定められた。公布は6月2日で施行は6月12日。これにより、H5N1型に感染および感染の疑いがあれば強制入院や就業制限が可能となった。施行期間は1年であり、1年に限り延長が可能となっている。
日本国内で鳥インフルエンザが発生した場合、農水省がスーパーマーケットなどの小売店の鶏肉・鶏卵売り場に「鳥インフルエンザの発生した地域との取引はない」旨の表示の調査・撤去要請（実際に取引がなくても撤去を要請する）など、風評被害を防ぐための措置を行っている
日本国内での鳥インフルエンザ状況
大分、山口、岡山、宮崎などで小規模な発生がみられたが、隠蔽して大規模な発生になった京都丹波町の浅田農家の1例を除けば、迅速な密閉撲滅作戦[4]によりいずれも小規模で終息しており、国内まん延を免れている。
2005年6月に、埼玉県で鳥インフルエンザウイルスが見つかったことから、農水省は全国的にウイルスの感染の見直しを実施した。茨城県から31カ所の養鶏場でウイルス感染歴を示す抗体陽性反応が確認された。そこで全国的に各養鶏所の鶏数十羽から気管の粘液などを採取し、ウイルスの有無を2週間毎に計6回検査する監視プログラムを実施した。2005年11月15日までに、茨城県の国内大手のイセファーム系列の採卵養鶏場（約77万羽）でウイルスが検出された。農水省の監視プログラムを実施した養鶏場から鳥インフルエンザウイルスが検出されたのは国内で初めてである。
2005年12月9日、茨城県で新たにH5型の抗体陽性が確認された。以前からの検査には、検査材料を若い鳥からのみ採取していたことが発覚した。県は告発も視野に入れて検査に当たっている。
2007年1月、宮崎県新富町や日向市、岡山県高梁市の養鶏場などでH5N1型高病原性鳥インフルエンザウイルスが発見されたが、迅速な密閉撲滅作戦が展開され、周辺農家の家禽を殺処分した後焼却した。2月23日、環境省は、先に挙げた宮崎県や岡山県で鳥インフルエンザが発生した養鶏場の付近半径約10キロで野鳥を捕獲し、ウイルス検査をしたところ、陰性であったと発表した。これらの結果を受け、宮崎県の東国原知事は3月1日に終息宣言を発表した。
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【仙台いのちの電話 社会福祉法人 仙台いのちの電話 022-718-4343 】
「いのちの電話」は悩みをじっくり聴き、その方が危機を乗り越えて自らの力でいけるよう、電話を通して援助しようとするボランティア団体です。
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【群馬県前橋保健福祉事務所 群馬県 027-231-7721 】
【群馬県高崎保健福祉事務所 群馬県 027-322-3130 】
【群馬県渋川保健福祉事務所 群馬県 0279-22-4166 】
【群馬県藤岡保健福祉事務所 群馬県 0274-22-1420 】
【群馬県富岡保健福祉事務所 群馬県 0274-62-1541 】
【群馬県中之条保健福祉事務所 群馬県 0279-75-3303 】
【群馬県沼田保健福祉事務所 群馬県 0278-23-2185 】
【群馬県伊勢崎保健福祉事務所 群馬県 0270-25-5066 】
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来所相談は電話による予約が必要です。
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心の危機に直面しながらも、身近に相談できる相手がなく、孤独に悩む人々のために、電話を通して悩みを聴き、話し相手になり、心のささえになっていこうという民間団体です。
-自殺予防総合センター参照-
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